家づくり最新情報二世帯住宅で相続税対策

家

2015年から相続税が増税されますが、
その代わり、二世帯住宅の減額措置の適用が受けやすくなります。

 

 

2015年から相続税の基礎控除が引き下げられます

現在、相続税課税の対象から外される基礎控除額が5,000万円ですが、それが2015年1月から3,000万円に引き下げられます。さらに、最高税率も引き上げられ、かなりの増税となります。

 

相続税対象額

 

 

二世帯住宅での相続では、減税措置

二世帯住宅では、宅地評価額を80%減額する「小規模宅地等の特例」が適用されます。今回の25年度税制改正で、構造要件が外れて、すべての二世帯住宅で特例が適用されます。

 

実は今まで、二世帯住宅でも、家の中でつながっていない場合は特例が適用されないなど、構造によって適用されませんでした。それが、一定条件をクリアすれば、将来、賃貸にできるような構造の二世帯住宅でも、特例の適用対象となります。

 

また、「小規模宅地等の特例」では、土地面積も緩和されます。

現行の上限が240m2のところ、改正後は上限330m2に拡大され、東京のような土地の評価額が高い地域では、かなりの減税となると思われます。

 

 

土地の評価特例

 

 

このように、二世帯住宅の建築によって、かなりの相続税対策をすることができます。
ですが、二世帯住宅はご家族全員が関わってくる問題ですので、みんなで相談して対策していくことが大切かもしれません。

 

 

「家を建てる」ことは、様々な問題にも関わってきます。
TO-IZでは、このような税の問題にも必要に応じて、お施主様にご提案させていただきます。お気軽にご相談ください。

 

 

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